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4/22/2014

オバマ訪日、日米関係を太平洋網へ拡大する時

ちょうど1カ月前になりますが、ワシントンで日米関係についてのトラック1.5(政府当局者と民間識者の双方が参加する)の会議があり、両国の政治、経済、そして安全保障について意見が交わされました。

クローズドな会議のため内容は詳らかにできませんが、若手として末席で議論、指摘、批判、反論、応酬を聞いていた身として、オバマ大統領の訪日直前に意見を述べたいと思います。

中国のプレッシャー、予測不可能な金正恩の北朝鮮と、東アジアの安全保障は過去数年変わらないチャレンジに直面しています。

日米関係の内部に目を向ければ、米国の力の限界、財政的制約と国防費削減、国民の内向き・対外関与に消極的な姿勢が一方の課題であり、他方で安倍政権の方向性、歴史問題をめぐる摩擦、人口減少する日本の国力の持続性がともすれば懸念材料とされています。

不確実性の時代に財政的にも外交的にも緊縮的な米国と、内外の挑戦を受けて、日米関係を再定義しアジア太平洋の安全保障秩序の再構築が求められているのが、現在の情勢と言えるでしょう。

合衆国大統領としては18年ぶりに国賓として日本を訪れるオバマ大統領と、安倍首相の首脳会談では、変動するアジア太平洋に両国が機軸となっていかにアプローチするか、特に東シナ海の尖閣諸島のみならず、南シナ海でも周辺諸国と摩擦を引き起こし、紛争リスクを抱える中国に明快なメッセージを送ることが肝要となります。

なお、TPPの対立する事項について政治決断で乗り越えて大筋合意に持っていくのは、今回の訪日でなければならないものではありません。

米国の政治事情から、中間選挙前にオバマ大統領が議会からTPA(貿易促進権限)を得る可能性は極めて低く、最終的にTPP交渉が包括的に妥結するのは来年以降と踏みます。

オバマ大統領は、今回の訪日で日米安保への強いコミットメントを再保証することが不可欠でしょう。シリアやウクライナ、世界の裏側での外交でオバマ大統領のアクションを伴わない言葉に対する信頼度は低下していますが、それでも東京ではっきりとした文言で日米関係を強調することに意義はあります。

過去数ヶ月に安全保障政策でいくつかの決断をし、安定した政権基盤の上にリーダーシップを発揮できた安倍首相は、日本の国際協調主義への転換をアピールするとともに、日米関係を通して地域のスタビライザーたらんとするところを明確化する必要があります。

現段階では時期尚早でしょうが、日米は二国間に加え、多国間の枠組み作りの形で、より重層的で安定的な地域の安全保障体制を支える共通のビジョンを打ち出せたら良いと考えます。

拡大された戦略的ネットワークは、日米が地域の安全保障と、その上に成り立つ経済的繁栄にコミットする有用なツールとなるでしょう。

もちろん、中国に対する脅威認識と対応や、北朝鮮政策において、日米関係の中にもギャップが生ずることは、互いが互いの国益を追求していく中においてあり得ることです。

そこで、前もってビジョンをしっかり共有しておけば、方向性が大きく食い違うおそれは小さくなります。言わずもがな、関係をメンテナンスする上で両国間での緊密な協議を増やすことが求められます。

21世紀の国際政治の重心は、我々が生きるアジア太平洋にあります。この大きな歴史的地政学的変化に適応するため、この日米関係を再強化し、存分に活用することが求められています。


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